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1.割増賃金の算定

2.就業規則に定め、実費を把握する必要がある

通達によれば、割増賃金の計算対象から除外するためには、次の要件を満たさなければなりません。
① 労働者が負担した費用のうち業務に使用した金額を特定する
② 就業規則で実費弁償の計算の方法が明示されている
③ 在宅勤務の日数・時間に応じた合理的な計算方法で手当額が決定する
　例：１日の手当額 ●円☓当月の在宅勤務日数 など

3.実費の把握の仕方

国税庁ホームページ「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ」では、次のように計算できると例示されています。

(*1 私生活に半日使用しているという考え方で1/2 です。)

なお電気代を月々労働者に聞くのが負担である場合、直近３か月の平均値を採用することもでき、これを１年間の手当の計算根拠とすることができます。ただし１年に１回は平均値の「計算しなおし」が必要です。

情報元：提携先  北桜労働法務事務所ニュース