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近年、さまざまな業種から注目を集めているBPO。

BPOとは、Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の頭文字を取ったもので、企業の業務などを外部の専門業者に委託することを言います。

BPOを導入することで自社リソースをコア業務に集中させることができるなどメリットが多く、近年市場が拡大傾向です。

本記事では、なぜ今BPOの市場規模が拡大しているのか、これからの展望も合わせて解説していきましょう。

BPOの市場規模が拡大している

BPOは、経理や保守・サポート、総務など企業が抱える業務やビジネスプロセスを専門企業に委託するサービスです。
自社のリソースをコア業務に注力させ、中長期的に企業成長を目指すことができます。
BPOの市場規模は年々拡大しており、今後さらに拡大するだろうと予測されています。

BPOの市場規模が拡大している理由としては、以下の点が挙げられます。

• •人材不足による影響
• •新型コロナウイルス感染症による影響
• •ITシステムの進歩
• •生産性の向上
• •ミス・コスト削減
• •BCP（事業継続計画）の意識向上

それぞれ詳しく解説します。




人材不足による影響


国内におけるBPO市場が拡大している理由の一つが、深刻化する人材不足です。
「労働者過不足判断D.I.」によると2023年から急速な人材不足が起こっており、少子高齢化の影響から生産年齢人口がピークを迎える2040年には、さらに深刻な人手不足に陥ることが予想されます。
厚生労働省が発表した令和6年4月の有効求人倍率は1.26倍と、依然として高い水準で推移しており、多くの企業が採用難に直面しています。

人材不足は、企業の成長を阻害するだけでなく、既存社員に過度な負担を強いることにもつながります。
特に、直接利益に繋がらないノンコア業務に多くの時間を割かれることで、本来注力すべきコア業務がおろそかになり、企業の競争力低下を招く恐れもあります。
そこで、専門企業であるBPOを活用することで、人材不足を補い、企業運営のリスクを軽減するといった選択肢が注目されています。




新型コロナウイルス感染症による影響


BPOが拡大したもう一つのきっかけが、新型コロナウイルス感染症のパンデミックです。
感染拡大防止のためのテレワークの普及や、働き方改革、DX推進などにより、多くの企業が業務の見直しを迫られました。
このことが、BPOを認知させる大きな転機となったと考えられます。
また、パンデミックの期間中に、官公庁がコロナワクチンに関する問い合わせなどの業務でBPOを導入したことも、BPOの普及を後押ししました。
企業にとっても、会社の業務を外部で行うことへの抵抗感が薄れたことで、BPOサービスの導入が加速したと考えられます。




ITシステムの進歩



BPOには、大きく分けて「IT系BPO」と「非IT系BPO」が存在します。
IT系BPOとは、社内システムなどを代表するIT業務を委託するBPOで、非IT系BPOはそれ以外の人事や経理などの業務を委託するBPOです。

近年、システムがセキュリティ強化に伴ってクラウド化されたことで、場所を選ばずにアクセスできるようになりました。

また、WEB面談・ミーティングなどがコロナ禍を機に加速したこともあり、ITシステムは近年、確実に進歩しています。 これらのITシステムの管理はもちろん、データ量の増加によるサーバー運用の難易度やコストの増加も、BPO導入を加速させている要因の一つです。

BPO専門業者の中にはデータセンターを保有する業者もあり、ITにおける専門性が高いことから、今後も導入数が増えることは間違いないでしょう。




生産性の向上



企業の生産性向上を目指し、BPOの導入が拡大しています。
日本の生産性は諸外国と比較しても低く、経済協力開発機構（OECD）のデータによると、2022年の日本の時間当たり労働生産性は52.3ドルで、OECD加盟38カ国中30位と、主要国の中で最低水準です。

生産性向上は喫緊の課題であり、そのための手法はさまざまですが、まず既存社員がコア業務に専念できる環境づくりが重要です。
前述したように、コア業務は企業の売り上げや成長に直接関わる業務であり、この部分が疎かになれば企業運営に支障が出ることは想像に難くないでしょう。
しかし、直接利益を生み出さないノンコア業務を放置するわけにもいかず、人材不足や専門知識の少ない既存社員が疲弊するといった悪循環が生まれてしまいます。

そこで注目されているのがBPOです。
IT系BPO、非IT系BPO問わずノンコア業務を専門業者に委託することにより、既存社員はコア業務に集中できるだけでなく、採用・教育といった人件費などコスト削減にもつながります。
BPO業者との契約内容はさまざまで、外部委託であることから状況に応じた費用の調整も可能です。

既存社員がノンコア業務から解放されることで、従業員満足度（ES）が高まり、離職防止にもつながるなど、生産性の向上のためにBPO導入のメリットが広く知れ渡ったことも、BPO市場拡大の要因の一つです。




ミス・コスト削減



BPOが拡大した理由として、コスト削減につながること、そしてミスが少なくなり、より高い品質の業務が行えるといった部分も挙げられます。

BPOを導入する際に企業側が最も気にするのは、外部委託における費用です。

しかし、人材不足によってノンコア業務における知識を持たない既存社員が業務を継続した場合、ミスが発生する可能性は高まります。

一方、それらの業務における専門知識を持つ優秀な人材を手軽に採用できるかといえば難しく、既存社員を教育する期間やコストも無視できません。
そこで選ばれているのがBPOです。BPOを専門とする業者は高い専門性を持っているため、業務におけるミスなどを削減することにつながります。

さらに、新たな人材の募集から採用、教育といったコストをかけることなく、BPOでは必要な業務だけを委託できるため、コスト削減につながるのです。
品質が向上するだけでなく、効率も向上し、コストも抑えられるといった側面も、BPOが拡大している理由と言えるでしょう。




BCP（事業継続計画）の意識向上


BPOは、BCP（事業継続計画）対策として導入されるケースもあります。
BCP（事業継続計画）とは、緊急事態が発生した際、企業の損害を最小限に抑えるための事業継続における計画です。
新型コロナウイルス感染症の発生時、事業を停止または縮小せざるを得ない業種も少なくありませんでした。
さらに、何らかの専門業務を担当する既存社員が感染、または濃厚接触者となった場合、1週間以上欠勤しなければならず業務が滞るといった事態も発生しました。

専門業務を1人ないし少ない人数のみで回している企業の場合、何らかの災害が発生した際の事業継続におけるリスクが高まります。
新型コロナウイルス感染症をはじめ、災害などが発生した時のBCP（事業継続計画）対策として、業務を外部委託できるBPOが注目を集めていると言えるでしょう。




まとめ


ノンコア業務を専門性の高い技術を持ったBPO業者に外部委託することで、人材不足や生産性の向上、コスト削減など多くのメリットを享受することができます。

コア業務に専念できることで既存社員の満足度が高まることから、社員定着率も向上し、企業成長へと繋げることができます。

BPO導入は、企業にとって多くのメリットをもたらす可能性を秘めています。BPOについて何かお困りごとがあれば、ぜひお問い合わせください。