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厚生労働省賃金福祉統計室は、令和７（２０２５）年８月７日「令和６年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を発表しました。

「事業所調査」では主に健康診断や安全衛生教育の実施について、「個人調査」では主に「仕事とストレス」についての項目を設けて毎年調査を実施しています。

「事業所調査」では、「雇入れ時の安全衛生教育」が、企業規模および業種によって実施率にバラツキがあることがわかりました。

雇入れ時安全衛生教育実施率（規模別）

企業規模が小さくなるほど実施率が低くなる傾向にあります。

また、大企業であっても、正社員に対して非正規労働者に対する実施率が低くなっており、事故防止の基本となる教育が充分ではないことがわかります。

雇入れ時安全衛生教育実施率（業種別）

事故発生率が低い業種で実施率が低く、「危機意識」を持ちづらいオフィス職域で「安全衛生教育の定着」が遅れていると考えられます。また、医療・福祉の職域は「注射針の事故防止」「腰痛防止」など個別課題に関する教育は実施されていると考えられ、雇入れ時の教育が研修体系に組み込まれていないと考えられます。

情報元：提携先 北桜労働法務事務所ニュース