経理代行相場とは？料金体系を徹底解説

経理代行の相場を詳しく解説。業務別・企業規模別の料金体系から、外注のメリット・デメリット、会社選びのポイントまで徹底解説します。

---

経理代行とは？

経理代行とは、企業の経理業務を外部の専門業者に委託するサービスです。人手不足や専門知識の不足に悩む中小企業を中心に、近年利用が拡大している外注サービスです。

従来、経理業務は社内で完結させることが一般的でしたが、働き方の多様化やDXの進展により、外部リソースを活用する企業が増加しています。特に創業間もないスタートアップ企業や、経理担当者の退職により急遽人手が必要になった企業にとって、経理代行は即戦力として非常に有効な選択肢となっています。

---

経理代行の料金相場

経理代行相場は業務内容や企業規模によって大きく異なります。一般的な相場感を把握することで、適正価格での外注が可能になります。料金設定には様々な要素が影響するため、自社の状況を正確に把握した上で比較検討することが重要です。

業務別の料金体系

主要な業務別の相場は以下の通りです：

記帳代行：月額1万円～5万円（仕訳数50～300件程度）

日々の取引を会計ソフトに入力する業務です。仕訳数が増えるほど料金も上がる従量課金制が一般的です。領収書や請求書の整理、銀行口座やクレジットカードとの連携設定なども含まれる場合があります。

決算書作成：5万円～20万円

年次決算における貸借対照表や損益計算書などの決算書類作成です。会社の規模や取引の複雑さによって料金が変動します。月次決算のサポートを含む場合は、月額料金に組み込まれることもあります。

税務申告：3万円～15万円

法人税、消費税などの申告書作成と提出代行です。税理士資格を持つ専門家が対応するため、比較的高額になります。顧問契約を結んでいる場合は、割引価格が適用されることが多いです。

企業規模別の相場感

企業規模による経理代行相場の目安：

個人事業主：月額5,000円～2万円

取引数が比較的少なく、簡易な記帳が中心です。確定申告時期のみスポット契約する方法もあり、その場合は年間10万円～20万円程度が相場となります。

従業員10名未満：月額2万円～5万円

基本的な記帳代行と給与計算を含めた料金です。月次で財務状況を報告してもらうサービスも含まれることが多く、経営判断に必要な情報を定期的に受け取れます。

従業員10～30名：月額5万円～15万円

取引数の増加に伴い、より詳細な会計処理が必要になります。経費精算や請求書管理なども含めた包括的なサービスが提供されることが一般的です。

従業員30名以上：月額15万円～30万円以上

複数の事業所や部門がある場合、会計処理も複雑になります。専任の担当者がつくことも多いです。

---

料金体系のパターン

経理代行の料金体系には主に以下の3つのパターンがあります。

固定料金制

毎月一定額を支払う方式です。予算管理がしやすく、安定したサービスを受けられるメリットがありますが、繁忙期と閑散期で業務量に差がある場合は割高になる可能性があります。

従量課金制

仕訳数や処理件数に応じて料金が変動する方式です。実際の業務量に応じた支払いとなるため無駄が少ないですが、月によって料金が大きく変動する可能性があります。

ハイブリッド型

基本料金に従量課金を組み合わせた方式です。基本的な業務は固定料金でカバーし、一定数を超えた処理については追加料金が発生する仕組みで、多くの代行会社がこの方式を採用しています。

---

料金表の見方と注意点

料金表を確認する際は、基本料金に含まれる業務範囲を必ず確認しましょう。追加料金が発生する条件や、仕訳数の上限なども重要なポイントです。また、初期費用の有無や契約期間の縛りについても事前に把握しておく必要があります。

注意すべきポイント

• 最低契約期間の有無（3ヶ月、6ヶ月、1年など）
• 中途解約時の違約金の設定
• システム利用料や会計ソフト費用が別途必要かどうか
• 年末調整や決算時の追加料金
• 急ぎの対応や特別対応時の追加料金
• 資料の郵送費や通信費の扱い

また、「格安」を謳う業者の場合、基本サービスの範囲が極端に狭く、実際に必要な業務を依頼すると大幅に料金が上がるケースもあります。見積もり段階で、自社で必要な業務をすべて洗い出し、それらが料金に含まれているかを明確に確認することが重要です。

---

経理を外注するメリット

コスト削減：正社員雇用より安価

正社員の経理担当者を雇用する場合、給与だけでなく社会保険料、福利厚生費、教育費などが発生します。経理代行を利用することで、これらのコストを大幅に削減でき、必要な時期に必要なサービスだけを受けられる柔軟性も得られます。

専門性の確保：税務知識豊富な専門家が対応

税法は毎年改正があり、最新の知識を維持するには継続的な学習が必要です。経理代行会社は専門家集団であり、常に最新の税務・会計知識を持ったスタッフが対応してくれます。これにより、税務リスクを最小限に抑えられます。

業務効率化：本業に集中できる

経営者や従業員が経理業務に時間を取られることなく、営業や商品開発などのコア業務に集中できます。特に小規模企業では、経営者自身が経理を行っているケースも多く、外注により大幅な時間創出が可能です。

人材確保の不要：採用・教育コストが不要

経理人材の採用は難易度が高く、採用後も業務に慣れるまで時間がかかります。また、担当者の退職や休職時のリスクもありません。経理代行なら、複数のスタッフがバックアップ体制を組んでいるため、安定した業務継続が可能です。

繁閑への柔軟な対応

決算期や年末調整など、繁忙期のみサポートを強化するなど、業務量に応じた柔軟な契約が可能です。

客観的な視点の獲得

外部の専門家が財務状況を確認することで、社内では気づきにくい問題点や改善点を指摘してもらえます。

---

経理を外注するデメリット

情報漏洩リスク：機密情報を外部に委託

財務情報は企業の機密情報です。信頼できる業者を選び、秘密保持契約を締結することが必須です。セキュリティ対策やプライバシーマークの取得状況なども確認しましょう。

コミュニケーションコスト：社内との連携に時間が必要

外部業者とのやり取りには、資料の受け渡しや説明の時間が必要です。特に初期段階では、自社の業務フローを理解してもらうための時間投資が必要になります。

依存度の高さ：業者変更時の引継ぎが複雑

長期間同じ業者に依頼していると、社内に経理ノウハウが蓄積されません。業者を変更する際や内製化する際に、スムーズな引継ぎができない可能性があります。

即座の対応が難しい

急な問い合わせや確認事項について、社内の担当者のように即座に対応してもらえない場合があります。

カスタマイズの制約

標準的なサービスメニューから外れる要望に対しては、追加料金が発生したり、対応できない場合があります。

---

経理代行会社の選び方

信頼できる経理代行会社を選ぶには、実績と資格保有者の在籍状況を確認することが重要です。税理士事務所系、会計事務所系、専門代行会社系それぞれに特徴があります。

税理士事務所系

税務申告まで一貫してサポートしてもらえる点が強みです。税務相談にも対応でき、税務調査時のサポートも期待できます。ただし、料金は比較的高めに設定されていることが多いです。

専門代行会社系

記帳代行や給与計算に特化し、効率的なサービスを比較的低価格で提供します。最新の会計ソフトやクラウドシステムを活用した、スピーディな対応が期待できます。ただし、税務申告は別途税理士に依頼する必要があります。

会計事務所系

両者の中間的な位置づけで、バランスの取れたサービスを提供します。経営相談や財務分析などのコンサルティングサービスも充実していることが多いです。

---

料金以外の重要なポイント

セキュリティ体制：データ管理の安全性

プライバシーマークなどの認証取得状況、データの暗号化、アクセス制限、バックアップ体制などを確認しましょう。クラウド会計ソフトを使用する場合は、データセンターのセキュリティレベルも重要です。

対応スピード：問い合わせへの迅速な対応

メールや電話での問い合わせに対する平均回答時間、月次レポートの提出タイミング、急ぎの処理への対応可否などを確認します。レスポンスの速さは業務のスムーズさに直結します。

サポート体制：トラブル時のフォロー体制

専任担当者の有無、担当者不在時のバックアップ体制、緊急時の連絡先、トラブル発生時のエスカレーションフローなどを事前に確認しておきましょう。

システム連携：既存システムとの互換性

現在使用している販売管理システムや勤怠管理システムとの連携可能性、使用している会計ソフトへの対応状況などを確認します。システム連携がスムーズだと、データ入力の二度手間を防げます。

実績と評判

同業種や同規模企業での実績があるか、既存顧客の満足度はどうか、口コミや評判を調べることも重要です。

契約の柔軟性

サービス内容の追加や変更、契約期間、解約条件などが柔軟に対応できるかも確認しましょう。

---

経理代行を導入する際の流れ

経理代行の導入は、以下のステップで進めるとスムーズです。

ステップ1：現状分析

自社の経理業務を洗い出し、どの業務を外注するかを決定します。現在の経理業務にかかっている時間とコストを算出し、外注した場合の費用対効果を試算します。

ステップ2：業者選定

見積もりを取り、サービス内容、料金、実績、対応力などを検討します。可能であれば、実際に面談して担当者の対応を確認することをお勧めします。

ステップ3：契約締結

業務範囲、料金、契約期間、秘密保持条項などを明確にした契約書を締結します。不明点は契約前にすべて解消しておきましょう。

ステップ4：引継ぎ・導入

会計ソフトの設定、過去データの引継ぎ、業務フローの説明などを行います。初期段階では、社内担当者と代行会社が密に連携し、スムーズな移行を目指します。

ステップ5：運用開始・定期レビュー

実際の運用を開始し、定期的にサービス品質や業務効率を評価します。問題があれば早期に改善を依頼し、より良い協力関係を築いていきます。

---

まとめ

経理代行相場は業務内容や企業規模によって幅があります。単純に安さだけで選ぶのではなく、サービス内容とのバランスを考慮して選択することが重要です。複数社から見積もりを取り、自社のニーズに最適な経理代行会社を見つけましょう。

経理代行選びの成功ポイント

• 自社の業務範囲と必要なサービスを明確にする
• 料金だけでなく、専門性とサポート体制を重視する
• セキュリティ対策とコミュニケーション体制を確認する
• 契約内容を詳細に確認し、不明点を残さない
• 定期的にサービス品質を評価し、改善を求める

経理代行は、企業の成長段階や経営課題に応じて柔軟に活用できる便利なサービスです。適切な業者を選び、効果的に活用することで、経営の効率化とコスト削減を同時に実現できます。まずは自社の経理業務を見直し、どの部分を外注すれば最も効果が高いかを検討することから始めてみてはいかがでしょうか。

将来的に事業が拡大した際には、部分的に内製化を進めたり、より高度な財務コンサルティングサービスにアップグレードしたりと、段階的にサービスを見直していくことも可能です。経理代行を戦略的に活用し、企業の持続的な成長を支える基盤としていきましょう。