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労働基準関係法制研究会は、労使関係者や有識者を構成委員として、 労働基準法とこれに関連する法律の制度について、今後の改善が必要か否かを検討するものです。
２０２４年１２月２４日に研究会報告書案が発表されました。
以下は、報告書案の主な内容の紹介です。

企業による労働時間の情報開示

時間外・休日労働の実態が企業外に開示されることが、求職者にとって応募検討材料になるので望ましい。

法定労働時間週４４時間特例措置

この特例措置の対象となる事業場（１０人未満の商業等）の８７．２％が措置を使用していない（週４０時間以内で事業を運営している）ことに鑑み、経過措置の役割は果たしたと考え、制度廃止を検討すべきである。

法定休日

シフト制勤務の職場においても法定休日と所定休日の区別がつくように、法定休日を特定するしくみを作るべきである。また、「特定４週４休日制度」において、過重労働を防止するため１３日超の連続出勤を禁止する規制を設けるべきである。

勤務間インターバル制度

終業時刻から次の勤務の始業時刻まで、労働から解放される一定の時間が必要とする勤務間インターバル制度は、義務化をみすえて法規制を強化する必要がある。

「つながらない権利」の保護

勤務時間外に急に顧客から呼び出されたり、休暇中に上司からメールやＳＮＳメッセージがある場合に「対応をしなくてもよい権利（労働時間外は仕事につながらない権利）」が確立されるべきであり、ガイドライン策定がのぞまれる。

年次有給休暇

年度の途中に病気休職や育児休業から復職した者にも一律５日の取得義務を課するのは合理性に欠けているから見直す余地がある。

兼業・副業と割増賃金

兼業・副業の場合も労働時間を通算するしくみは維持するが、割増賃金の支払は要しないとする法改正をすべき。

研究会の報告書は、厚生労働大臣にあてた制度改正の提言なので、報告書案を見れば法改正を予想することができます。
制度改正や人材戦略に欠かせない情報なので是非チェックしてください。

情報元：提携先 北桜労働法務事務所ニュース