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不正行為をはたらいた社員に懲戒処分が決定するまで命じた自宅待機期間は無給でもよい?

不正行為をはたらいた社員に懲戒処分が決定するまで命じた自宅待機期間は無給でもよい?

Q:社内で不正行為をはたらいた社員がおります。これから事実確認のための調査を行いますが、懲戒処分が決定するまで当該社員に自宅待機を命じたいと思っています。この自宅待機期間は無給としてもよいでしょうか。 A:自宅待機は懲戒処分ではなく、不正解明の調査のために必要な業務命令ですから、「使用...

2024/2/28

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就業規則に「無断欠勤が14日以上におよぶ場合は懲戒解雇とする」とあるが欠勤15日目に懲戒解雇できる?

就業規則に「無断欠勤が14日以上におよぶ場合は懲戒解雇とする」とあるが欠勤15日目に懲戒解雇できる?

Q:ミスを叱責された社員が、突然出勤しなくなり音信不通状態になりました 。就業規則に「無断欠勤が14日以上におよぶ場合は懲戒解雇とする」旨の定めがあります。欠勤15日目に懲戒解雇してもよいでしょうか? A:普通解雇の際には「解雇予告」が、懲戒処分の際には懲戒(賞罰)委員会にて被懲戒労働...

2024/2/8

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年次有給休暇の権利が発生する基準日の条件

年次有給休暇の権利が発生する基準日の条件

Q:勤続3年6か月、フルタイム勤務だった労働者が、このたび週3日勤務・週所定24時間へと労働条件が変更になりました。 年次有給休暇の権利が発生する基準日(付与日)には、この労働者に何日付与すればよいのでしょうか。 A:出勤率の算定は、過去1年間の実績で判断します。 付与する日数は、 基...

2024/1/4

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今さら人に聞けない 労働基準法第106条法令等の周知義務 具体的に、何を・どのように・周知する?

今さら人に聞けない 労働基準法第106条法令等の周知義務 具体的に、何を・どのように・周知する?

  「就業規則を整備・改正したら、事業場内に周知しなければならない」というのは、よく 知られていることです。その根拠となっているのが、労働基準法第106条です。 実は、同条では、就業規則だけではなく他にも周知 が義務づけられた事項と、周知方法についても定められています。 ...

2023/12/6

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特定適用事業所106万円の壁にキャリアアップ助成金

特定適用事業所106万円の壁にキャリアアップ助成金

  1社会保険適用拡大と106万円の壁 現在、厚生年金保険・健康保険(以下「社会保険」と表記)被保険者が101人以上の事業所を特定適用事業所といい、 年収106万円(月額8.8万円、割増賃金や通勤手当等は含まず)以上の報酬を得ると被保険者資格を取得し、「配偶者の扶養の範囲(国民...

2023/12/5

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最低賃金引上! 全国加重平均1,000円へ

最低賃金引上! 全国加重平均1,000円へ

岸田首相による「構造的賃上げ」施策の一環として、地域別最低賃金が改定され、全国加重平均1,004円(現在961円)と43円幅の引き上げになります。 当事務所のお客様の地域では以下のとおりになります。 なお、都道府県ごとの特定の産業について設けられている特定最低賃金は、今後、各都道府県の最...

2023/10/4

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厚生労働省令和4年賃金未払監督結果公表

厚生労働省令和4年賃金未払監督結果公表

賃金不払121億円を確認指導により2万社が79憶円支払 厚生労働省は「令和4年1月~ 12月までの賃金不払が疑われる事業場への労働基準監督署による監督指導結果を発表しました。 約2万事業場への監督の結果、約121億円の不払が確認され、うち是正勧告に従って2022(令和4)年中に支払われた賃...

2023/9/6

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性同一性障害職員 女性用トイレ「使用制限」は違法

性同一性障害職員 女性用トイレ「使用制限」は違法

  経産省 性同一性障害職員 女性用トイレ 「使用制限」は違法 経済産業省(以下「経産省」と表記) で働く性同一性障害の職員が、 女性用トイレの使用を制限されているのを不服とした裁判で、最高裁判所は7月11日「国による使用制限は違法」と判断しました。 職員は、執務階...

2023/8/2

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精神疾患の労災認定 基準年内改正見込み

精神疾患の労災認定 基準年内改正見込み

精神疾患の労災認定 基準年内改正見込み 「心理的負荷となる出来事」にカスタマーハラスメントを追加 業務に起因する傷病は業務災害(労災)となり、労働者災害報償保険(労災保険)による給付の対象となります。 しかし、精神疾患は、発症が業務に起因しているのか、業務に無関係な出来事が原因なのかが一見...

2023/7/5

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労働基準法施行規則・雇止め告示 同時改正

労働基準法施行規則・雇止め告示 同時改正

  労働基準法施行規則・雇止め告示 同時改正 労働条件通知書に明示すべき事項追加  労働基準法施行規則が改正され、令和6(2024)年4月1日に施行されることになりました(施行通達:令和5年3月30日基発第0330第1号 )。 「1年後のことだから、まだ先のこと 」と...

2023/6/16

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