株式会社アソウ・アカウンティングサービス

【調査概要】

調査期間：2017年8月1日～9月30日
調査対象：弊社と取引がある企業250社
調査方法：営業担当者による直接面談によるアンケート調査

62%の企業が自社内で給与計算。専門家へのアウトソーシングは38%という結果になりました。

給与計算ソフトを利用しているのが59％と多くの企業が取り入れているものの、エクセルの表計算ソフトで実施している企業も20％程はある。

給与計算における課題では、「業務の短期集中による一時的な負荷がかかっている」との回答が多い一方、専門家に外部委託している中小企業においては、「特になし」の回答も目立つ

外部委託については、全体で20％の企業が外部委託を検討していると回答し、特に101名～500名の従業員規模の企業においては、35％の企業が外部委託を検討すると回答。

従業員規模別の外注率では、1名～50名の企業規模の50％が外部の専門家へ委託

その他の課題

• ・ 税理士に委託するようになったが経理が1人退職したから。
• ・ 社長1人でやっているのでチェック機能がない。
• ・ 工場の残業計算に対して処理期間が少ない。
• ・ 基本給の他に、時間外やインセンティブを計算している。
• ・ ソフトが分かりにくい。（手続・修正・新規・追加など）

その他の課題

• ・ 社員の高齢化かつ仕事の属人化。次世代が育っていない。
• ・ 15日締め25日支払いの取りまとめが曜日によってはタイト。チェックはアルバイト。
• ・ 勤務体系が複雑のため、誤りが多い。
• ・ 人件費コスト面が課題。
• ・ チェックを一人でやっている。
• ・ 有給を手計算している。
• ・ 社長がたまに付け忘れる。

その他の課題

• ・ 業務に応じて勤務体制が多数あるためその都度手当等の処理が大変。
• ・ 処理の効率化。
• ・ 社会保険と年調が面倒。
• ・ 勤怠ログとの連動。
• ・ 実働とタイムカードの誤差。
• ・ 給与明細の電子化。
• ・ 勤務管路が大変、タイムカード管理。
• ・ 一時期に負荷はかかるが、改善し緩和されてきている。
• ・ システムに柔軟性がない。

その他の課題

• ・ 関連会社分もシステムを一本化できれば効率化。法整備による給与形態をどうしていくか。

給与計算業務については、社員の重要な情報を取り扱うことや法改正が頻繁におこなわれるため、担当が固定されることが多く、業務が属人化してしまう傾向が強い。
また、近年の働き方改革にともなう業務の平準化や繁閑の差をなるべく小さくし、残業時間減らす取り組みをおこなう企業も増えてきており、外部の専門家に委託することのメリットは今後さらに増えてくると感じます。