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現在、国内で使用されている化学物質は数万種類にのぼり、化学物質による労働災害のうち、特定化学物質障害予防規則等の規制対象になっていない物質によるものが約８割を占めています（厚生労働省発表）。
化学物質は年々増加するため、厚生労働省は事業者に対して、化学物質の危険性・有害性の分類（ＧＨＳ分類）で「危険・有害」とされている物質を事業で扱う場合は、事業者がリスクアセスメントを実施し、ばく露防止のための措置を自ら適切に実施すること（自律的管理）を求める新たな規制を導入し、本年４月から施行しています。
今後、零細企業にもこの取組を浸透させ、多様な分野（環境、経済、社会、保健、農業、労働）において連携して化学物質管理がもとめられると考えられ、厚生労働省は環境省と連携し、毎年２月を「化学物質管理強化月間」とすることを決定しました。

意外な職種、製品で化学物質による労働災害が発生しています

化学物質（有害物質）との接触による労働災害は、過去３年間（令和元年～令和３年）に1,229件発生しています。
化学工業や金属製品製造業ではなく、意外な業種で被災件数が多くなっています。また、洗剤や消毒液による被災など、身近な化学物質が原因となっています。

業種別化学物質（有害物質）との接触による労働災害発生件数

製品等別労働災害発生件数

未知の有害物質発見のため、労働基準監督署から「同じ工場で複数の人がガンを発病していませんか」などのヒアリングが展開されています。また化学物質に特化した臨検が増加する可能性があります。

情報元：提携先  北桜労働法務事務所ニュース