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改正労働安全衛生法施行規則が、令和７（２０２５）年６月１日から施行され、事業者が熱中症対策を講ずることが義務となりました。

熱中症による死亡者数は２年連続３０人以上、熱中症は他の業務災害よりも重篤化する割合が５～６倍、死亡者の７割は屋外作業となっています。

死亡を含む重篤化した事例は、多くが「熱中症かも」という初期症状を放置し対応が遅れたことが原因となっています。

改正労働安全衛生法施行規則では、重篤化を防止するため現場で「みつける」「判断する」「適切な対応をとる」ための体制を整備し、手順を定め周知することを義務づけています。

対象となるのは、事業者の規模や業種は問わず、以下のような作業を行う場合です。

熱中症が疑われる作業者を見つけた場合の対応については、手順を以下のようなフローチャートにして周知することが推奨されます（出典：厚生労働省リーフレット）。

情報元：提携先 北桜労働法務事務所ニュース