行政指導強化 期限内に確実に報告書提出を

６月は労働者派遣事業報告書（様式第１１号）の提出月です。

６月１日～７月１０日まで労働保険の年度更新の時期となっていることから、各社の総務担当は多忙となりますが、未提出の派遣元事業主に対する許可取消を含めた強い行政指導も行われていることから、期限内に適切に報告書を提出できるように早めに数字の集計に着手してください。

労働者派遣事業の年次報告は３種類

６月に提出が必要な労働者派遣事業報告書を含め３種類の年次報告を忘れないようにしてください。未提出の事業主は是正勧告や業務改善命令の対象になります。

労働者派遣事業報告書提出の留意点

イ）労使協定の提出
派遣労働者の待遇を労使協定方式で決定している場合は、６月１日時点で締結している全ての労使協定（写）も同時に提出する必要があります。

ロ）労使協定に付随する書類の提出
労使協定に就業規則や他の書類の引用がある場合は、引用元の該当部分も添付します。

いずれの報告書も提出部数は3部です。労働局によっては、もっぱら郵送でのみ受理していることもあるので、事前に提出方法を確認しましょう。

情報元：提携先 北桜労働法務事務所ニュース