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「就業規則を整備・改正したら、事業場内に周知しなければならない」というのは、よく 知られていることです。その根拠となっているのが、労働基準法第１０６条です。
実は、同条では、就業規則だけではなく他にも周知 が義務づけられた事項と、周知方法についても定められています。

第１０６条
使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、第１８条第２項、第２４条第１項ただし書、第３２条の２第１項、第３２条の３第１項、第３２条の４第１項、第３２条の５第１ 項 、第３４条第２項ただし書、第３６条第１項、第３７条第３項、第３８条の２第２項、第３８条の３第１項並びに第３９条第４項、第６項及び第９項ただし書に規定する協定並びに第３８条の４第１項及び同条第５項（第４１条の２第３項において準用する場合を含む。）並びに第４１条 の２第１ 項に規定する決議を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付け ること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によっ て、労働者に周知させなければならない。

周知すべき事項

労働者に周知すべき内容は以下の３点です。

①　この法律及びこれに基づく命令の要旨
この法律とは労働基準法のことで、これに基づく命令については「労働基準法施行規則、年少者労働基準規則、女性労働基準規則、事業附属寄宿舎規程、建設業附属宿舎規程等である。」厚生労働省労働基準局編「労働基準法」コメンタール）とされています 。
②　就業規則
③　第１８条～ 第４１条の２第１ 項に規定する決議

周知の方法

労働者に周知すべき内容は以下の３点です。

周知の方法は、労働基準法施行規則第５２条の２により、次のとおり定められています。

①　事業場に掲示または閲覧できるように備えつける。
②　各労働者に書面で交付する。
③　社内イントラネットに掲載したりUSBメモリ等で配付しPC端末で閲覧できるようにする。

就業規則と36協定は周知し、法令を周知していない例があります。ご注意下さい。

情報元：提携先  北桜労働法務事務所ニュース