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賃金不払121億円を確認指導により2万社が79憶円支払

厚生労働省は「令和4年1月～ 12月までの賃金不払が疑われる事業場への労働基準監督署による監督指導結果を発表しました。 約2万事業場への監督の結果、約121億円の不払が確認され、うち是正勧告に従って2022（令和4)年中に支払われた賃金は約79億円です。 1件における最高支払額は2. 7億円です。 残額42億円は支払が2023（令和5)年1月以降に支払われたもの、全額ではなく部分的に支払われたもの、倒産・廃業等により支払が困難であるもの等にあたります。

■件数は商業が最も多い■
監督の対象となった事業場は、商業4,476件(22%）、製造業4,168件(20%）、保健衛生業2,773件(14%) となっています。

■金額は製造業が大きい■
不払が確認された金額は、製造業37.2億円(31%）、保健衛生業16.2億円(13%)、商業15.7億円(13%）となっています。

■悪質な事案は司法処分■
指導しても違反を繰り返す悪質なケースや、金額が大きく長期に不払を続けてきた重大な違反があるケースなど163件の司法処分（送検）となっています。

【送検事例】
外国人労働者からの相談で、36協定の限度時間を超えて月に120時間程度の時間外・休日労働を実施させている事業場を把握。
過去にも是正勧告を行ったが是正されておらず、かつ虚偽の賃金台帳を提出したとして送検されました。

このように意医的に違反するのは言語道断ですが、送検事例では「申告した残業の時間数と、PC操作記録との乖離を会社が調べなかった」ことを落ち度として指摘しています。申告制による時間把握を採用している会社では、時間管理体制を今一度ご確認下さい。 PCのログ記録等が不自然な場合は、早めに点検が必要です。

情報元：提携先  北桜労働法務事務所ニュース