「労働時間このままでよい」が５９．５％　働き方改革関連法施行後５年の「総点検」3000人アンケート

厚生労働省は、「働き方改革関連法施行後５年の『総点検』」として実施した労働者対象のアンケートの結果を、３月１３日開催の労働政策審議会労働条件分科会の資料として公表しました。有効回答数は3,000です（目標数に到達した後は回収打ち切り）。

労働時間は「このままでよい」が５９．５％

労働時間「増減の希望」に関する質問に対し、「このままでよい」が５９．５％と圧倒的多数を占めたほか、「減らしたい」も３０％となりました。

「増やしたい」１０．５％のうち３．４％は、週の所定労働時間が３５時間以下かつ年収２００万円未満となっており、所得増の目的があると考えられます。

月の法定時間外労働の理想は「月２０時間以下」が４３．９％

「１か月の法定時間外労働はどの程度が妥当か」との質問に対し、「０～２０時間以下」が４３．９％と最も多く、「２０時間超４５時間以下」が２７．４％となりました。

企業の労働時間に対する希望も「現状のままがよい」が多数

また、同時に行われた３２７社を対象とする企業の意識調査でも、２０１社が労働時間は「現状のままがよい」と回答しており、人手不足の一面、ワークライフバランスや健康を大切にする環境がなければ人材を確保・定着できない現状が垣間見られます。

情報元：提携先 北桜労働法務事務所ニュース